浮気をしているパートナーが許せず離婚したい!でも浮気の決定的証拠がない…それでも離婚裁判を起こしたい!

そんな風に思っているみなさん、落ち着いてください。離婚裁判を行うためには入念な準備が必要です。大事なことは、離婚裁判を行うことでなく、離婚裁判で何を得ようとするか考えることです。

ご結婚されてお子様がいる場合、その親権をどちらが持つかも争うことになるでしょう。もちろんそうなれば、養育費の問題も発生してきます。基本的に浮気の被害というと女性というイメージが強いですが、最近は専業主夫も出てきていますので、男性が女性に養育費の請求をするケースも徐々に増えてきています。

親権はどちらに与えられるか?

親権がどちらに与えられるかは裁判所の判断となります。基本的には専門用語で「子の福祉」をより充実させられる方が親権が得られるとなっています。

この、子の福祉については、簡単に言うとこどもが健全に幸せに育っていけるかということです。裁判所はこれらを総合的に判断し、親権がどちらにあるかを決定します。

親権の獲得と浮気調査

一見関係なさそうな親権の獲得と浮気調査ですが、実は密接な関係があります。例えば、あなたの夫が浮気をして、それが理由で離婚調停が成立したとしましょう。その場合、夫は浮気をするような人物だから子の福祉を満たすに十分でない、適切でないと判断されるわけです。

他方、訴えた側になにも落ち度がなければ親権は比較的スムーズに獲得することができるでしょう。養育費も合わせて請求できれば、経済的な問題もある程度解決します。

 

お子様がいる家庭は慎重に

浮気調査を依頼しようと思っている人も多いでしょう。しかし、お子様がいる家庭は今一度冷静になって考えてみてください。パートナーのことが確かに許せないかもしれませんが、子には何も罪はありません。こどもが独り立ちしてから離婚調停をするという方法もあります。

とにかく冷静になって、本当に浮気調査が必要かどうか、踏みとどまって考えてみてください。